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ニュース
長崎市・諏訪神社の秋の大祭「長崎くんち」の「小屋入り」が1日、同神社と八坂神社であった。踊りを奉納する踊町(おどりちょう)6町の関係者が祭りの成功を祈って「清祓(きよはらい)」を受け、この日から演(だ)し物の練習に入った。  昔は小屋を建て、身を清めてから練習に専念したことにちなむ行事。紋付きはかまや、あでやかな着物姿で、上町、元船町、今籠町、鍛冶屋町、油屋町、筑後町の順に両神社に参拝した。その後、笛や太鼓のシャギリを伴って、関係先にあいさつ回りをする「打込み」を行った。  57年ぶりに参加する今籠町の岸川潤二自治会長は、「小屋入りに加わって、57年間の歴史の重みをあらためて感じた。町の歴史に忠実に演し物を再現するのは大変だが、頑張りたい」と久々の登場の喜びを語った
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ヨーロッパ風の街並みを春一色に染める「チューリップ祭」が28日午前、長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)で始まった。午後からは、手に汗握る綱渡りや空中ブランコが披露される「ザ・ドリームサーカス」(HTB、西日本新聞社共催)も開幕する。花々に囲まれた特設テントで、夢の舞台の扉が開く。

 チューリップ祭は200種80万本が開花。メーンはオランダ宮殿を模したパレスハウステンボス前に初登場する「チューリップの宮殿」で、夜はライトアップされ、ロマンチックなひとときが演出される。
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国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館(長崎市)が、原爆死没者名簿を安置する「名簿棚」の前面ガラス(高さ9メートル、横1・3メートル、厚さ1・5センチ)にひびが入り、07年2月に補修していたことが27日の長崎市議会で明らかになった。原因は不明で、厚生労働省はひび割れ状態のままにするという。一方、被爆者からは「原爆死没者の魂が安らかに眠れるよう戻してほしい」との声が上がっている。
 名簿棚は同館地下2階にあり、14万5984人(147冊)分の死没者名簿を安置。4面がガラスで覆われ、ひびは見学者側のガラス最下部に2本ある。長さは約1メートルと約70センチという。
 05年5月に確認され、同館管理を委託されている長崎平和推進協会が厚労省と対応を協議。構造上、ガラス取り換えはできず、設計業者は「そのままでも問題ない」。しかし、ガラス崩壊の恐れを見学者に与えかねないため、厚労省は07年2月にガラス裏側からフィルムを張り、表側には厚さ数センチの別ガラスを張ってひびを隠す補修工事をした。改修費約200万円。
 厚労省健康局総務課は「ガラスが壊れることはなく、現状維持のままでいく」。一方、下平作江・長崎原爆遺族会会長は「原爆死没者の魂が込められた名簿を保管する棚。霊が安らかに眠れるよう元に戻してほしい」と話している


チームの大黒柱でもある本格派右腕のエースは、冬を乗り越え、さらなる成長を遂げた。
 1日15~20キロの走り込みを続け、下半身が安定。昨夏までに最速146キロを記録した直球は、さらに威力が増した。また、打者の手前で大きく縦に落ちる高速スライダーも「並の高校生では打てない」と吉田洸二監督も太鼓判を押す。
 だが、本人は言う。「一番成長したのは心の部分。これまでのような失敗はもうしない」
 脳裏をよぎる苦い思い出は2試合あった。一つは昨夏の甲子園2回戦、4―5で敗れた東邦(西愛知)戦だ。許した安打は6本だったが、「どこに投げても打たれる気がした。自分の弱さが出た」
 さらに昨秋、九州大会を制した後に臨んだ明治神宮大会準々決勝の西条(愛媛)戦では、大会3日前にウイルス性の風邪にかかり、点滴を打ってマウンドへ。九回途中まで投げたが、15安打を浴び、11失点。8―12で敗れた。「みんなが打ってくれた分、抑えられなかった自分が悔しくて」。仲間に励まされる度に、涙がこみ上げた。
 体調管理にも気を使うようになり一回り成長したエースは言う。「もうチームのみんなには、弱いところは絶対に見せない」


対馬、壱岐、五島の離島3市による会議が先月、五島市で開かれた。ともに共通課題を抱える「国境の島」だが、これまで交流が少なく、自治体同士による政治的な会議は初めて。会議では中尾剛一・五島市議会議長(72)=当時=が「3本の矢」を例に団結を呼びかけた。
 当面の課題は「防人(さきもり)新法」の制定。対馬で外国資本による不動産買い占めの動きがあり、国防上の観点から国境離島の整備振興を訴えている。さらに、運賃や過疎化、地域再生など共通課題は多く、議会主導による連係強化を互いに確認した。
 中尾議長は26日、会議の成果を“置き土産”に通算35年の任期を全うして引退。27日からは改選市議による新議会が始まった。3本の矢が一つになれば、その効果は大きい。対馬市で今夏に開かれる2回目の会議では、さらに成果を出してほしい


川棚町に計画され、地権者が反対している石木ダム建設問題で、県は27日、土地収用法に基づく事業認定申請の検討を始めた。土地を強制収用するための手続きに当たる。県は話し合いによる解決姿勢を強調する一方、強行策も視野に入れ始めた。
 金子原二郎知事が同日の県議会一般質問で、事業認定手続きについて「一つの方法と考えられる」、桑原徹郎土木部長も「内々に作業させていただいている」と述べた。
 事業認定は、事業の公益性について認定を受けるため国交相に申請。公聴会などを経て国交相が事業認定すれば、県は土地収用の権利を得る。
 知事はまた、「話し合いで理解を得られるのが最善の方策」と強調し、あくまでも反対地権者との話し合いを優先する考え。ただ地権者13戸の反対で着工できない状況が続いており、今月23日も知事らが現地を訪ねたが、住民の反発に遭って説得できないでいる。
 ◇反対同盟「姿勢変わらない」
 一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん(61)は「何をしようと私たちの姿勢は変わらないが、県のやり方はあまりにも強引だ。(来年度着工の工程表を示しているが)私たちも集会を開くなどして団結を固める。絶対反対を貫く」と反発を強めている。


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