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ニュース
長崎市・諏訪神社の秋の大祭「長崎くんち」の「小屋入り」が1日、同神社と八坂神社であった。踊りを奉納する踊町(おどりちょう)6町の関係者が祭りの成功を祈って「清祓(きよはらい)」を受け、この日から演(だ)し物の練習に入った。  昔は小屋を建て、身を清めてから練習に専念したことにちなむ行事。紋付きはかまや、あでやかな着物姿で、上町、元船町、今籠町、鍛冶屋町、油屋町、筑後町の順に両神社に参拝した。その後、笛や太鼓のシャギリを伴って、関係先にあいさつ回りをする「打込み」を行った。  57年ぶりに参加する今籠町の岸川潤二自治会長は、「小屋入りに加わって、57年間の歴史の重みをあらためて感じた。町の歴史に忠実に演し物を再現するのは大変だが、頑張りたい」と久々の登場の喜びを語った
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米ホワイトハウスは9日、経営苦境にある米自動車業界を支援するためゼネラル・モーターズ(GM)など大手3社が生産した低燃費車約1万7600台を今年6月1日までに購入すると発表した。費用の総額は約2億8500万ドル(約285億円)。

フォード、クライスラーの車種も含まれる。景気対策法で認められた資金を充てる。オバマ大統領は声明で、景気刺激にもつながると強調した。

第1弾として4月15日までに、ハイブリッド車2500台を注文する。連邦政府によるハイブリッド車の1回の注文としては最大規模。

今回の購入計画で、政府が現在使っている公用車などと比べ少なくとも10%の燃費効率の改善を目指す。ホワイトハウスによると、1万7600台の新規購入で、年間約130万ガロン(1ガロンは約3.785リットル)の節約が可能としている
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ロンドンで先に開かれた先進国、新興国による金融サミットに抗議するデモ活動が起きた路上で新聞販売業の男性(46)が警備の警官に警棒で殴られ、背後から突き倒された後、死亡したことが分かった問題で、ロンドン警視庁は9日、この巡査を職務停止処分にしたことを明らかにした。

男性の死因に関する調査を実施するために必要な措置としている。この事件では、男性が殴られる場面を収めたビデオがメディアで報じられ、警察の対応への批判が野党などから出ていた。男性の息子によると、父親はデモには参加せず、仕事を終えて帰宅途中だった。

英ガーディアン紙などによると、男性はポケットに手を入れ、警官のそばを歩いていた際、警棒で足をたたかれ、地面に激しく突き倒されていた。男性はこの後、警官に何らかの意思表示を行い、通行人に助けられて立ち上がった直後、意識を失っていた。検視で死因は心臓発作と判明している。

男性の死亡は報道されていたが、警官の関与などの詳細は明らかになっていなかった。男性の息子はビデオ映像を見て、警察に対し警官による父親への警棒による打撃の理由などの調査を要求。ただ、打撃や地面へ突き倒されたことと死因の関連については現段階では知らないとも述べている。

警察への苦情処理に当たる独立委員会も、現場付近に設置された監視カメラの画像の分析などの調査を開始している


米中央情報局(CIA)のパネッタ長官はこのほど、テロ容疑者らの尋問を今後民間業者に委託しないとの方針を、議会に正式に伝えた。長官が9日、CIA職員への通達で明らかにした。
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。
長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。
パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた


経営難にある米自動車大手への政府による金融支援で、米国民の55%がゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーへの追加の公的資金投入に反対し、破産させた方が良いと考えていることが最新世論調査で9日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

また、仮に倒産しても、米経済に大きな問題を与えないとも応じた。昨年12月の同様調査では、3分の2が自動車大手の経営破たんは米経済に大きな危機となると回答していた。今回調査では、比率が下がっており、自動車大手を見放す層が増えていることを示唆している。

55%が、仮に自動車大手が破産しても、自らの生活には何の影響もないと回答。37%が倒産した企業から車を購入すると応じ、57%が政府がこれらの車の品質を保証するなら買うと答えていた


イタリアのベルルスコーニ首相が地震被災地の視察中、ドイツのテレビ局のインタビューに、家を失って被災生活を送る人々は「週末のキャンプだと思えばいい」と発言、物議を醸し出している。その一方で、6日の地震発生以来、ほぼ毎日被災地の視察を続ける姿勢に、好意の声も挙がっている。

イタリア中部を襲ったマグニチュード6.3の地震では、死者は270人を超えた。多くの建物が倒壊しており、2万人以上の被災者が緊急に設置されたテントや仮設住居で生活している。

ベルルスコーニ首相の失言に、再建共産党のガグリアルディ元議員は、「彼は本当に無神経な男性で、『気の利いた』言葉で問題を解決できると考えている。悲観的に綯ったこともないが、今回の地震では結果を非難できないから混乱してしまい、あの楽観的な発言になったのだろう」と解説している。

また、ある被災者は、「何で彼がここにいるわけ?」と怒りをぶちまけ、隣人が「選挙のため」と答える場面もあった。

一方で、精力的に被災地を見て回る姿を歓迎する声もあるという。

今回の地震で被害を受けた建物は1万戸を超えており、イタリア政府は再建費用として13億ユーロの拠出を決めている


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