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ニュース
長崎市・諏訪神社の秋の大祭「長崎くんち」の「小屋入り」が1日、同神社と八坂神社であった。踊りを奉納する踊町(おどりちょう)6町の関係者が祭りの成功を祈って「清祓(きよはらい)」を受け、この日から演(だ)し物の練習に入った。  昔は小屋を建て、身を清めてから練習に専念したことにちなむ行事。紋付きはかまや、あでやかな着物姿で、上町、元船町、今籠町、鍛冶屋町、油屋町、筑後町の順に両神社に参拝した。その後、笛や太鼓のシャギリを伴って、関係先にあいさつ回りをする「打込み」を行った。  57年ぶりに参加する今籠町の岸川潤二自治会長は、「小屋入りに加わって、57年間の歴史の重みをあらためて感じた。町の歴史に忠実に演し物を再現するのは大変だが、頑張りたい」と久々の登場の喜びを語った
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日銀は10日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。

 ローンの貸付対象は国債業務を行う大手14行で、貸付規模は総額1兆円。1行当たりの上限は3500億円とし、来年3月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は10年または期限無し(永久)の2種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から5年経過後は1・5%上乗せされる。

 劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある
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正午現在のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅弱含み、100円前半で推移している。9日の米国株高を受けて日経平均が寄り付きで9000円台を回復したことで、ドルは朝方に100円後半まで強含んだ。しかし、輸出筋の売りなどからその後はじり安となり、100円前半に押し戻された。イースター休暇で海外勢が休暇入りしているため薄商いで動意も乏しく、ドルの正午までの上下値幅は50銭ほどにとどまった。
 米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから9日の米ダウ工業株30種は246ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで9000台を回復すると、ドルも100.74円まで買われてきょうの高値をつけた。
 しかし、日経平均の上値は重く、9000円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは100円前半に弱含んだ。
 ユーロ/円もさえない。朝方の日経平均9000円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」(外銀)との声が聞かれた。
 海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は50銭ほど、ユーロは70銭ほどにとどまった。
 米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第1・四半期の純利益が約30億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に250億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は23億─24億ドル(1株当たり0.55ドル)との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は1株利益が0.25ドル。また、米財務会計基準審議会(FASB)による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
 市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト(健全性審査)を受けている主要銀行に対し、第1・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
 しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」(佐々木氏)との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった


10日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=100円25-26銭と、前日(100円14-15銭)に比べ11銭の円安・ドル高となった


日銀は10日の政策委員会・通常会合で、自己資本比率の国際基準を採用する大手銀行・地方銀行(対象14行)の資本増強を支援する劣後ローン供与制度を決定し、5月から供与のための入札を行うと発表した。1行当たり3500億円を上限に、2010年3月末まで新規貸し付けを行う。総額は1兆円


国際通貨基金(IMF)の広報担当者は9日、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で合意した2500億ドル規模の特別引き出し権(SDR)配分拡大について、様々な選択肢を検討していることを明らかにした。
 IMFの広報担当者、キャロライン・アトキンソン氏は定例記者会見で、約2週間後のIMF春季会合までにSDR配分の加盟国投票が準備できる可能性は低いと語った。
 「SDRの配分をどのようにいつ行うかについての選択肢を検討するため、必要書類を準備している」とし、「いつ終了するかの時期は述べられないが、長くかからないことを望んでいる」と指摘。その上で、まとめるのに2週間以上かかるが、迅速に進めようとしていると述べた


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