院内学級の拡充

病院の子供にも教育が欠かせないという認識が高まり、文部科学省は1994年に病弱学校の充実を求める通知を各都道府県に出した。現在、病弱養護学校は全国に95校、病院内の「院内学級」など小規模なものは全国に801学級あり、少子化のなかで増え続けている。しかしながら、病院で1ヵ月以上学校を休む生徒が8万人おり、そのうち5500人が院内学級等の病弱学校で学んでいたにすぎないという。成長し発達していく子供たちの権利擁護のためには、入院している乳幼児に対しては保育、学童に対しては教育が不可欠であり、院内学級の拡充が求められている。

医療保育/病棟保育士/入院児のＱＯＬ

医療保育とは、医療と関わりの深い小児病棟や病児保育等の現場で病児を対象として保育的なケアを行うことを意味する。病棟に保育士を導入して、入院している乳幼児、学童の入院生活の質向上（ＱＰＬ）を図ることでより良い治療を行おうと努力している医療機関が全国に150病院近くある。2002年4月には医療保険制度のもとで病棟保育士加算が認められ、入院している子供の療養環境がいっそう改善されることが期待されている。病棟保育士は、家庭生活から分離され単調な入院生活となりがちな子供に、乳幼児とのスキンシップや幼児、学童の遊び相手、勉強相手等を行い、子供の心身の健康回復に重要な役割を果たしている。また、「日本医療保育学会」では、保育士をはじめ看護師、医師、教師、臨床心理士等が参加して、全国的なネットワークのもとで医療保育の進展に取り組んでいる。

小児医療の危機と救急体制

小児救急医療のうち、発熱等の1次救急体制については、市町村医師会や行政の協力のもとにある程度整備されてきた。また、重症例に対する3次救急も、行政的医療として整備が進行してきている。しかしながら、入院を必要とする2次救急医療の体制については、小児医療の不採算等の影響を受けて、病院小児科が廃止、あるいは小児科医の定員が削減されていくといった小児医療の危機と言われる中で、常時小児科医が当直できる病院そのものが減少してきている。その結果、2次救急医療に対応できる医療機関が地域的に不足しているのが現状である。このような小児医療の過疎状態は、都市部においてもみられている。2次救急医療体制の充実化には、小児医療を行政的な医療課題として位置づけ、積極的に国、都道府県、市町村が援助を行いつつ、入院に対応できる2次救急医療体制の地域的な確立を積極的に推進していくことが不可欠である。

子供の看護休暇制度

多くの働く母親は仕事と病児の介護の板挟みとなっている。そのようななかで、女性青少年問題審議会は、育児介護休業法（いわゆる育休）に、新たに子供が病気した際の休暇を与えるといった「子供の看護休暇制度」をまとめ、2002年4月に看護休暇制度がスタートした。これは従来の育休とは別に、年間5日間を目安として看護休暇を新設するというものである。海外ではすでに制度化している国もいくつかあるが、国内でも企業独自で制度化しているところもある。少子化時代にあって、就労と子育て両立支援の観点から子供の看護休暇制度が求められていたが、この改正は努力義務にとどまっており、休暇そのものを取得しやすくなる環境整備も重要と思われる。

病児保育/病後児保育/乳幼児健康支援一時預かり事 業

保育所等に通園している乳幼児が感冒などの日常的な病気にかかると、母親は仕事を休んで子供の看病をせざるをえないのが実情である。このような時、その病児を専門的に預かるのが病児保育室（病後児保育室）である。国は、就労と子育ての両立支援の一つとして「乳幼児健康支援一時預かり事業」を1995年からスタートしたが、これが病児保育制度（病後児保育制度）である。多くの病児（病後児）保育施設は、診療所や病院の小児科に併設されており、ほかに乳児院や保育所が実施しているところもある。対象児4人に保育士と看護師2人という手厚い処遇環境にあり、嘱託医の管理のもとに病児（病後児）の保育を行っている。厚生労働省では、利用料を1日2000円とするなど、利用しやすい制度に改善した。全国病児保育協議会が1991年設立され、病児（病後児）保育制度の普及、向上をめざして職員の研修や調査研究などを行っている。